今日は物件保有を目的とした法人について、司法書士の先生に相談に行ってきました。

法人の活用って考えたことありますか？　これってめちゃくちゃ重要なんですよ。

サラリーマンの副業で不動産投資というと、まずは個人で物件を買って、となりますよね。

なぜなら、初心者の人には不動産業者が法人の設立なんていう面倒なことは薦めないからです。

でもここはよくよく考えないとダメです。

２、３物件が買えればいい、っていうことならシンプルに個人で買うだけでいいですが、どんどん物件を買って不動産投資を拡大していきたいのであれば、法人の活用を早めに検討するべきですね。

いくつか理由はありますが、ひとつには税金の問題があります。

個人の所得税は、累進課税で所得が増えるほど税率が上がって、最高では課税所得が4,000万円超で税率45％にもなります。住民税10%と合わせると55%も税金で持っていかれてしまいます。

さらにこの課税所得の計算上は元金返済は費用になりません。

つまり不動産投資を拡大していくと、課税上の所得は膨らんで税率が上がる一方で、元金返済のためにキャッシュは出て行ってしまいます。

すると、利益は出ているのにキャッシュが足らず、税金が払えない、という事態に陥る可能性があります。

一方で、物件を法人に保有させた場合、課税所得800万円まで、税率は約25%になります。つまり、個人の半分以下です。この差は大きい。

法人の維持コストにも見合うわけです。

ということを反映してか、銀行の融資も実は個人に対しては各行とも上限額が決まっています。つまり頭打ちになるわけです。

なので、規模拡大を目指すならば遅かれ早かれ法人を活用せざるを得ません。ならば、できるんだったら最初から法人で取得した方がいいわけです。

とはいっても個人で買うことのメリットもあります。それはスピードです。

サラリーマンが不動産を取得する場合、アパートローンなどで融資を受けるわけですが、こういった商品はあらかじめ融資審査の方法が決まっているので銀行の手続きが早い。

なのでレア物件で取られてしまう前に早く押さえてしまいたい、という場合には素早く個人名義で銀行融資の審査を取ってしまうというのも手です。

ただし、のちのち法人での借り換えも視野に入れるために、法人融資を行っている銀行の融資対象となる物件でなければいけません。