おはようございます!小原です。
減価償却費は、キャッシュアウトがないのに利益を圧縮することができて、節税することができます。つまり、減価償却費を大きくできると、節税になるということです。
減価償却費を大きくする方法として、前回まででひとつめの「建物割合を大きくする」という方法についてお伝えしました。
今回は2つめについてお伝えします。
【減価償却費を大きくする方法】
その2「定率法を適用する。」
さてなんでしょう、定率法って。
これは減価償却費の計算方法です。減価償却費の計算方法には定額法と定率法があります。
通常は定額法を用いて計算します。
定額法とは、毎期一定額を減価償却費とする方法です。
簡単に言えば、1億円の償却資産を10年で償却する場合、
1億円 ÷ 10年 = 1,000万円
となります。
一方、定率法とは、毎期「一定割合」で減価償却費を計算する方法です。
定率法の償却率は定額法の200%とされています。上記の例で言えば、定額法が0.1なので、定率法は0.2ですね。
つまり、定率法の1年目の償却額は、
1億円 × 0.2 = 2,000万円
となります。
定率法の方が減価償却費が大きいですね。
ただ2つ注意点があります。
定率法を適用するには税務署に届け出る必要があり、適用が認められるのにも要件があります。そのあたりは税理士にご相談ください。
もうひとつ注意点です。
定率法は、当初は定額法より減価償却費が大きくなりますが、時間の経過とともに償却額が少なくなっていきます。
上記の例で言うと、2年目の減価償却費は以下のようになります。
(1億円ー2,000万円)×0.2=1,600万円
このように減価償却費が年々減っていき、いずれ定額法より小さくなります。
つまり、足元の節税はできるものの、後々その効果は切れてしまうので、そうなったときには新たな節税対策をする必要があります。
次回は減価償却費を大きくする方法その3をお伝えします。
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