おはようございます！小原です。

手元によりお金を残すために減価償却費を大きくする方法は３つあるとお伝えしました。

ひとつめは「建物割合を大きくする」という方法。

土地は減価償却できないので、建物の価格割合が大きい方が、減価償却費が大きくなります。

だったら建物割合を大きく、いっそ土地ゼロにしてしまえば良さそうなものですが、そうはいきません。

土地と建物の割合は、合理的な根拠に基づいて決めなければならないことになっています。

その根拠として最も一般的に採用されているのが、固定資産税評価額の割合による按分です。

前回はここまでお伝えしました。

土地建物の価格割合は、合理的な根拠に基づいて決めなければいけません。逆に言えば、合理的な根拠に基づいていればいい。

そこで使えるのが、不動産鑑定士による査定です。

鑑定士が積算価格を査定する際、土地建物割合を出します。これを利用します。

鑑定士による積算価格の土地建物割合が、固定資産税評価額割合より建物割合が高ければ、こちらの方法が使えます。

正式な鑑定評価だと数十万円しますが、土地他建物割合の査定だけであればそこまではしないと思います。

課される税額との見合いで、鑑定士に依頼することも考えてみてください。

ちなみにですが、ファンドではまず間違いなくこの方法を使います。というより、鑑定を取るのが必須になっています。

ただ、ファンドの場合は逆に、建物割合を極力下げるようにしています。

なぜかというと、ファンドは利益に課税されず、配当されるからです。つまり、利益が大きいほど投資家への配当が大きくなります。