おはようございます！小原です。


今日もこちらのレポートから。
　日本銀行レポート「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題」
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb160324.pdf
　　
　
これから当局が金融機関をモニタリングする際に注視するポイントが３つ書かれています。
　
言い換えれば、金融機関はこれらの点で当局につっこまれないように審査と期中管理の体制を整えてくる可能性が高いです。
　
さらに言い換えれば、これらの点を私たちの方からフォローすることで、融資審査に有利になる可能性があります。
　
　
その３つの点とはこちらです。　

①地域や物件特性等に基づく類型化やデータ・情報の整備
②入口審査における収支見通しの検証（先行き入居率の妥当性検証方法や下方ストレスのかけ方等）
③中間管理の頻度やポートフォリオ分析
　
　
実に興味深い！
　
　
このうち、①地域や物件特性等に基づく類型化やデータ・情報の整備については、つまりこういうことでしょう。
　
　
地域ごと、物件タイプごとに、融資の審査基準を整備するべき。
地域・物件タイプに応じたマーケット情報を捉えるべき。
　
　
ということなら、それを先回りしてこちらが用意してあげれば、融資審査に有利に働く可能性があります。
　
　
実際、ファンドでローンを引っ張る際にも、もちろん銀行内でも独自にマーケット情報は収集しているはずですが、
やはり不動産業界にいる方がよりマーケットに即した情報を入手できます。
それを銀行の担当者に提供します。
　
　
なかなかそこまで個人でやる人はいないと思いますが、だからこそそれができればかなりのアドバンテージになるんじゃないでしょうか。
　


【追伸】
　
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