おはようございます！小原です。

手元によりお金を残すために減価償却費を大きくする方法。昨日はひとつめの「建物割合を大きくする」という方法をお伝えしました。

土地は減価償却できないので、建物の価格割合が大きい方が、減価償却費が大きくなります。

例えば、１億円の物件を買ったとします。

このうちいくらが建物の価格か。これが建物割合です。

A. 建物割合が３割なら3,000万円。

B. 建物割合が５割なら5,000万円。

この部分が減価償却の対象になります。

仮に10年で償却するとすると、１年間の減価償却費はそれぞれ、

A. 300万円

B. 500万円

となります。

これが費用計上できるというわけです。その分、利益を圧縮できて、税金が少なくなります。

２つの例を見ての通り、建物割合が大きいBの方が、費用が大きい、つまり利益をより圧縮できて、より税金が少なくなります。

だったら建物割合を大きく、いっそ土地ゼロにしてしまえば良さそうなものですが、そうはいきません。

土地と建物の割合は、合理的な根拠に基づいて決めなければならないことになっています。

その根拠として最も一般的に採用されているのが、固定資産税評価額の割合による按分です。

固定資産税評価額というのは、市区町村が各不動産（土地と建物）について付した評価額です。目的は固定資産税などの課税のためです。

行政が付した価額ということで、客観性が高く、税務署も文句のつけようがないため、広く用いられています。

例で考えてみましょう。

一棟の中古マンションを１億円で買ったとします。

その物件の固定資産税評価額が以下のようになっていたとします。

・土地：2,000万円

・建物：3,000万円

つまり、

土地：建物＝２：３

です。

この割合で、物件の購入価格１億円を土地と建物に分けると、

・土地：4,000万円

・建物：6,000万円

（合計：１億円）

となります。

固定資産税評価額は、行政から所有者に送られてくる課税明細や、行政が発行する評価証明、公課証明に記載されています。

大丈夫ですか？ついてきてます？

ここまでが基礎です。大事なので覚えておいてくださいね。

不動産投資をするなら常識の範囲です。

基礎をお話ししていたら長くなってしまいました。肝心の建物割合を上げる方法については、また次回。