「不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化」
　
数日前、こんなタイトルのニュースが流れました。
　
　
これを見た不動産投資家の間では、これまで融資が出やすかった金融機関でも、ついに融資の引き締めが始まるのではないか？と話題になっています。
　
これを受けて、不動産投資界隈で発信される論調は概ね以下のような感じです。
　
融資の引き締めが始まれば、今まで買えた人が買えなくなる。だから急いで行動して、今のうちに買っておくべき。
　
　
確かに当局の監視が強まれば、融資基準が厳格になって融資が出づらくなるということはあるでしょう。
　
ただ別の見方をすれば、健全なレベルの融資がされることで、物件価格の高騰が抑制される、とも考えられます。
　
ローンが出る水準に応じて物件価格が決まっている、というのが現実ですから。
　
　
ただし金融緩和政策が続く中では、金融機関としては貸出残高を伸ばさなければ手元に資金が滞留して収益性が悪化します。
　
ということは、貸したいけど基準は厳格にする、ということになります。
　
　
これってどういうことかというと、借りられる人は限られるけど、その限られた人には融資がどんどん出る、ってことになるんじゃないかと思います。
　
限られた人というのは、いわゆる属性がいい人。
　
つまり、安定した、高い水準の収入がある人や、自己資金が潤沢にある人です。
　
　
実際、リーマンショックのあとだろうが、事業が安定的に成長していて自己資金も半分入れられるような人には、金利１％を切るような融資が余裕で付いていました。
　
　
そこまでとは言わないまでも、今のうちに属性を良くしておけると、マーケットの次のステージで、理想的な投資ができるでしょうねぇ
　
　
そうなれるように今、がんばりましょう！